安田純平さん解放。誰がいくら支払ったのか。

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2018年10月23日午後11時から行なわれた
菅義偉官房長官の会見。

シリア入国後に行方不明になったフリージャーナリストの
安田純平さんと思われる男性の解放についての会見でした。

この解放の情報はカタールからもたらされたと
明らかにしていました。

この男性の身元確認は現在、行なわれているとのことですが、
安田さんであれば、本当によかったと思います。

しかしこのニュースを聞いた時に、
すぐに頭に浮かんだのは、
身代金のことです。

人質としてとらわれの身となった
安田産を解放するのに、相手側が
身代金を要求していると伝えられていました。

それを誰がいくら支払ったのか。

それについて、2018年10月23日、
在英のシリア人権監視団が明らかにしました。

同団体のアブドルラフマン代表によれば、解放に際し
「カタールにより多額の身代金が支払われた」と。

なぜカタールが支払ったのか。

再び代表によれば「記者の生存や解放に尽力した
という姿勢を国際的にアピールするため」と。

日本は公式的には、こうした場合、人質解放に対し
身代金を支払わないとしています。

上の情報が正しいとすれば、
裏取引ではないのですが、
日本政府はカタール政府に身代金に
かわる見返り、支援を与えるのでしょうか。

〇安田さんとみられる男性は、シリア北西部イドリブ県で拘束。
4日ほど前に、トルコの仲介により、シリア領内で、
トルコと関係の深い非シリア人武装組織に引き渡されたとのこと。

〇テロ組織などとの交渉、身代金の支払い
アメリカは「テロリストとは交渉しない」が基本姿勢。
このため身代金の支払いはしない。
人質救出には基本的に軍事作戦。
(例えば、海軍特殊部隊SEALSを使う)
これはイギリスも同様。
フランス、ドイツ、スペイン、イタリアなど欧米各国では、
場合により、これまで各国政府が身代金を支払ってきた。

イタリア人ジャーナリストであるロレッタ・ナポリオーニによる著書


によれば、
イタリア政府は、テロ組織など犯罪組織に対し、
多額の身代金を支払ってきたと。

また2004年にイラクで3人の日本人ボランティアが
人質になり、解放された事件についても記しています。

この時も日本政府は、原則通り身代金は払っていない
と説明していました。
しかし、この本では、誘拐が1つのビジネスとなっている以上、
日本政府は相手方と交渉したうえで、金を支払っている(
からこそ解放された)と書かれています。

〇アメリカ、欧米諸国の公式の立場
2013年6月に開かれた主要8か国(G8)首脳会議で、
自国民が人質になった場合でも身代金を支払わないと宣言。
しかし、欧米各国の政府は公式には認めないが、
身代金を支払ったとされている。
なおアメリカでは、政府のみならず、人質の家族などが、
私的に身代金を支払うことも違法としている。
ある人質の両親が、身代金のために寄付を募集。
しかし、当局から身代金支払いは違法と言われたとのこと。

アメリカ、英国が身代金の支払いなど、交渉しないのは、
相手の言い分を認めると、今後、同様な事件が発生し、
自国民の安全を脅かすことになること。
テロ組織の武器整備を助けることになり、自国民以外にも、
犠牲者が出る危険性があることなどをあげている。

〇2014年7月、シリアで起きたイタリア人女性誘拐事件。
女性は解放されたが、その際に、1200万ドルの身代金を
イタリア政府が支払ったと伝えられている。

〇日本の過去の例
1977年のダッカ日航機ハイジャック事件。
日本赤軍がハイジャックした日航機が、
バングラディッシュのダッカ国際空港に着陸。
600万ドルの身代金と勾留中の9人の過激派メンバーの釈放を要求。
この時の首相は福田赳夫氏で、
「一人の人の命はこれは地球よりも重い」との有名なセリフの下、
「超法規的措置」で、要求をのみ、600万ドル(当時のレートでおよそ16億円)
の支払いと、自ら望んだ6名が釈放された(残り3名は釈放を拒否)。
1999年8月のキルギスの日本人誘拐事件。日本人技師、通訳ら4名が
ウズベキスタン・イスラム運動(IMU)に誘拐された。
しかし解放されて全員、無事帰国。
当時は小渕恵三内閣。日本政府は認めていないが、報道では、
300万ドルの身代金がIMUとその仲介者に支払われたとされる。
(後にキルギス政府関係者が、官房機密費から3億円の
身代金が払われたと明らかに)

2004年、小泉内閣時代にはイラクで日本人青年がアルカイダを
名乗る組織によって拘束され、犯人側は自衛隊のイラク撤退を要求。
日本政府は拒否。青年は殺害されたが、犯人側が犯行声明の中で、
日本政府から数百万ドルを支払う旨の申し出があったとした。

安田さんと見られる男性は、身元が確認され次第、
日本に帰国すると思いますが、その際に、どのような
発言をするのか、注目されます。

〇菅官房長官に加え、複数の日本政府関係者は、
武装組織に対し、身代金など金銭的な支払いは
していないと発言。

〇解放された男性が安田純平さんと確認。

 

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